1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○宮本参考人 実は先生の御質問の前に、私どもが先般スタートいたしましたコース別資格制度というシステムのことを一言申し上げさせていただきたいと思います。 実は、金融の自由化、国際化、それから銀行業務の範囲の拡大あるいは新商品の続出等々がございまして、行員の資質、素質、私ども中小企業が主たる取引先でございますが、その人たちに十分なサービスを提供するためには新しい勉強が必要だということを前から痛感しておりまして
○宮本参考人 実は先生の御質問の前に、私どもが先般スタートいたしましたコース別資格制度というシステムのことを一言申し上げさせていただきたいと思います。 実は、金融の自由化、国際化、それから銀行業務の範囲の拡大あるいは新商品の続出等々がございまして、行員の資質、素質、私ども中小企業が主たる取引先でございますが、その人たちに十分なサービスを提供するためには新しい勉強が必要だということを前から痛感しておりまして
○宮本参考人 ただいま御指摘のように、私ども商工中金は主として中小企業の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑化、これが法に定められた目的でございまして、そういうことに努力を傾注させていただいておりますし、そういう当局の御指導も受けておるところでございます。ただ、そうは申しましても私どもの金融は組合員に対する組織金融ということでございます。組織組合を結成する場合には、例えば中小企業等協同組合法にも
○宮本参考人 お答え申し上げます。 当座貸し越しの数字でございますけれども、これまでは、金融界の一般的な傾向、慣例、慣行と申しますか、当金庫もそうでございますが、各種の統計をとりますときに、当座貸し越しを除いて、純然たる貸し出しの金額でもって計算いたしておったところでございます。なぜならば、当座貸し越しそのものは、性質から見まして取引先の極めて一時的あるいは短期的な資金需要にこたえるためにする信用供与
○政府委員（宮本四郎君） 商工会議所の中での小規模事業者の組織率が低いんではなかろうかと、どういう御指摘でございますが、先ほど答弁の中にございましたように、商工会議所の組織率そのものが低うございまして、五十五年の三月の数字で二七・七％ということになっております。確かにこれは商工会の組織率に比べて相当低い数字でございます。ただ、全国の商工業者の中で、全体の商工業者の中で小規模事業者の比率をとってみますと
○政府委員（宮本四郎君） 大臣お答えの前に一言申し上げさしていただきますが、先生御指摘の幾つかの研究があることは私どもも存じております。たとえば電機労連の研究とか日本労働協会の研究とかいろいろございます。これは前提が置かれて一定の計算式で数値がはじかれておるわけでございます。ただ、現実問題といたしましては、輸出が先ほど申しましたように出て、日本の輸出と現地の生産がずうっと入れかわっていくかどうか。その
○政府委員（宮本四郎君） 御指摘のように、最近になりましてわが国から海外投資と申しますか、企業進出が相当活発に出るようになってまいりました。これにはいろんな理由があろうかと思います。古くから日本にとって非常に大事に考えられ、かつまた積極的に行われました分野に、資源エネルギーの確保という観点から海外に企業が出た場合がございました。さらには、最近のようになりまして海外の市場が閉鎖的に変わってくる、こういう
○宮本（四）政府委員 たとえば、アルミ精錬あるいは石油化学あるいは紙パルプなどに挙げられますように、素材産業の中で最近日本に輸入がふえてきておるという御指摘がございます。これは一口に言いますと、日本の産業が国際競争力を相対的に落としてきておるということにほかなりません。 その原因は、何と申しましても石油価格が大幅に上昇した、業種によりましては、電力に大きく依存しておるところでは電力料金が大幅に上がった
○宮本（四）政府委員 素材型の産業が、御指摘のように実需の停滞とか、輸入品がふえてきておるとか、こういう環境のもとに生産活動が停滞しておるというのは、私ども、そのとおりだと思う次第でございます。したがいまして、先ほど申しましたような七項目を中心とする景気回復対策というものが前面に打ち出されまして、これによりまして国内の民間需要、内需が次第に回復してまいりますと、漸次こういう素材型産業にも日が当たってくるのではないかということが
○宮本（四）政府委員 御指摘のように、最近の経済動向を一口に申し上げますと、物価は大変落ちついてまいりましたけれども、景気は実需の停滞を背景といたしましていまだに生産活動の基調が力強くない、特に背景には基礎素材産業を中心とする在庫調整のおくれがあるというふうに指摘できるのではないかと思います。したがいまして、先ほども御指摘いただきましたように、三月十七日に経済対策閣僚会議におきまして総合対策を講じていただきまして
○宮本（四）政府委員 一般論としてお答えさしていただきます。 先生の御質問に対しては、私どもは、貿易摩擦が起きますと、それを乗り越えて日本の貿易あるいは生産が発展するためには現地生産がふえていくだろう、こういうふうに考えております。 御案内のように、日本の企業が海外で直接投資を行いますところの誘因と申しますか、大きく言いまして資源エネルギーの確保とかあるいは第三国あるいは現地におけるマーケットの
○宮本（四）政府委員 先生御指摘のとおりだと私ども、思っております。 ただ、日本の海外進出が始まりまして、四十年代の後半あたりから急激に金額も数においてもふえてまいっておりまして、まだ経験の十分でない状態だと思います。そうは申しましても、いま御指摘のように、現地へ進出いたしまして現地の労働者を使わなければならないし、あるいは現地の部品を調達しなければならない、しかも本国からスペックその他を持って行
○宮本（四）政府委員 海外の日本人が働く場合の医療とかあるいは教育の生活環境問題がプラント輸出に直接つながっているかどうか、この点については幾つかの前提条件がございますので、私は、関連のある場合もありましようけれども、関連のない場合もある、むしろ海外投資をする場合の海外企業活動を行う場合に相当関連が深いのではないかと申し上げたいと思います。御存じのように、海外で働く場合に、医療、教育、生活環境が外国
○宮本（四）政府委員 日本の海外直接投資がどういう地域に向かっておるか、そういうことでございますと、たとえば最近の年度をとりますと、アジア、北米、それから中南米、これが大半でございまして、五十四年度について見ますとこの三地域の合計が七割強、こういうことになっております。
○宮本（四）政府委員 ただいま先生の御質問は、プラント輸出と直接投資との関連について、直接投資の方は順調に伸びておるけれども、プラント輸出の方は大幅に減少の傾向があるがこれはどういうふうに理解するか、こういう御質問かと存ずる次第でございます。 先ほども大蔵省の方から答弁ございましたように、五十五年度の海外直接投資につきましては大体前年度並みに推移するんではないか、少し少な目かもしれぬけれども、五十億
○宮本（四）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、諸外国の中ではそういう制度をとっておる国もございますけれども、日本においてはそういうことにはなっておりませんので、一応独立して保険は動き得るという状態でございますけれども、さらに投資保証という考えからその必要がございますと、こういう趣旨でございます。
○政府委員（宮本四郎君） 御案内のように、特交法は現在十四業種指定されておりまして、それも法律上の規定に基づきまして施行後一年以内に業種を決める、こうなっております。これは立法当時の考え方で構造不況業種をできるだけ早く決めて、それに対する対応策を早急にとれと、こういう思想でできたものだと私どもは理解いたしております。したがいましてそのときに十四業種に漏れたものは原則として法律の規定に従いまして適用できないという
○政府委員（宮本四郎君） ただいまの御指摘、本当に私どもも非常に重要な問題だと同感する次第でございます。 在外企業に働いております従業員が、その赴任地におきますところの戦乱とか紛争とかいうことで身の安全ということに問題が至った場合に、これをどうやって確保するか。これは、もちろん在外企業自身の問題でもございますけれども、それは当該国におきますところの日本の大使館あるいは領事館が一番大事なこととして考
○政府委員（宮本四郎君） ただいまの和田先生の御質問に対しまして、二点お答えさしていただきます。 第一点は、先般の高裁の判決の行政指導にかかわるところでございます。判決の中にも、「通産省が個々の事業者に対し個別に指導を行う限り、共同行為等独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」と判示いたしておりまして、私どもその行政指導そのものが独禁法に触れるということはこれは関係のない話でございまして
○政府委員（宮本四郎君） 最初に企業倒産の方をお答え申し上げます。 五十五年の企業倒産は、御案内のように年間を通じまして一万七千八百八十四件、負債金額にいたしまして二兆七千二百二十四億、こういうことになっておりまして、相当な高水準であったわけでございます。もちろん、この中の大部分は中小企業ということになっておりまして、たとえば件数で申しますと、先ほどの一万七千八百八十四件中一万七千八百四十三件ということになっておる
○政府委員（宮本四郎君） 現在の段階におきましては、短繊維紡績糸製造業、両更クラフト紙製造業、それに塩化ビニール樹脂製造業の三つの業種が予想されております。
○宮本（四）政府委員 通産省では、現在、所管の主要業種の五十六年度におきますところの設備投資の計画について調査中でございます。四月中には集計、公表の段取りになるかと存じます。したがいまして、現在の時点におきましては、昨年の九月に調査をいたしましたものが手元にございますので、それによって御報告申し上げます。 これは工事ベースになっておりまして、全産業では前年度に比べまして九・二％の増加となる。これを
○宮本（四）政府委員 通産省といたしましては、先般の判決を踏まえましてこれを尊重してまいるわけでございますが、何よりも一番大事なことは、独禁法の違反にならないように事業者団体を監督、指導することだ、あわせて企業を指導することだと存じております。 ただいま御指摘の、それでは通産省の中で何かそういうものについて勉強し、内規でも定めをしておるかという御質問でございますが、これにつきましては、私ども十分勉強
○宮本（四）政府委員 民間設備投資が今後日本の経済成長を安定裏に達成する上におきまして非常に大事であるということには全く同感でございます。ただ、昭和五十三年度後半以降民間設備投資は回復はしてきておりますけれども、現在のところ中小企業等の投資意欲は必ずしも強いとは言えません。大企業は強い面もございますので、実質的には今年度の設備投資の伸長率は、中期的に望ましいと考えられる伸び、たとえば六・九％ということが
○宮本（四）政府委員 ただいま御指摘のように、八〇年代の日本経済の課題の中にはエネルギー面での脆弱性の克服、それから世界経済との調和ある発展、第三といたしまして技術立国というふうなことが必要かと存じます。これらの目的を達成するためには、私どもは七〇年代に始まりました知識集約化の方向、これをより一層固めてまいる。さらに加えますと非常に高い創造性のあります労働と技術とを加えまして高付加価値化を進めたいと
○政府委員（宮本四郎君） 杉本伸線の話につきましては、私ども承っておるところでございますけれども、先ほど述べましたような基本的な原則に立って、日本の企業が海外投資を行うべきものだというふうに考えております。その観点から見まして、いろいろ日本の国内にもトラブルがあり、かつまた、先方との関係におきまして円滑を欠くようなことがあるとすれば、それは一般論から申しまして残念なことだと思います。
○政府委員（宮本四郎君） 日本企業が海外に進出する場合に、それは企業のみずからの責任と判断に基づいて行われることになっておるのが原則でございます。ただ、私どもの方の立場から考えまするに、国民経済的な立場におきましては、日本の産業構造も年とともに、時代とともに変化いたします。先方の方の産業構造もまた変化することでございましょうし、あるいは資源エネルギーの問題もございますし、あるいはマーケットの事情もございましょう
○政府委員（宮本四郎君） 冷害地域における公共事業、それから救農土木などの景気浮揚対策についてでございますが、先般御決定賜りました九月五日の経済対策閣僚会議における方針に従いまして景気の維持、物価の安定ということに推進するつもりでございますが、具体的には十月−十二月の公共事業を対前年同期で三〇％増と決めていただきましたが、この執行に当たりましては、地域の実態と現状に十分配慮して行うということになっております
○宮本（四）政府委員 先生御指摘の、景気の先行きに対する幾つかの問題点、私も率直に申しましてそのとおりかと思います。したがいまして、現在時点において判断をいたしますと、景気の基調は思ったよりも力強く動いているわけでございますけれども、先に参りましてそういったいろいろの心配が現実のものにならないように手を打っていく必要がまずあろうかと思います。御案内のように、輸出につきまして、これは世界の景気に大きく
○宮本（四）政府委員 お尋ねは、現在のところの経済の状況をどういうふうに判断をしていくか、それから先行きの見通しをどういうふうに持つかということであろうかと思います。 ただいま政務次官からお答え申しましたとおり、現在時点では景気の動きと申しますか、流れと申しますか、かなり根強いものを持っておると思います。現に設備投資も先ほどお話に出ましたように堅調でございまして、先般産業構造審議会が答申をされましたが
○宮本（四）政府委員 電力値上げが製造業全般にどのような影響を与えるか。私どもの方が工業統計表を用いまして試算をいたしました。そういたしますと、コストに占める電気料金の比率が一・七五％という数字が出ました。今回の値上げの率が五四％でございますので、これを掛けますと約一％のコストアップ要因になるということでございます。もちろん現実にはそのとき及び産業ごとの需給の関係によって決まりますので、試算をするとこういうことになるということでございます
○宮本（四）政府委員 先生御指摘のように、物価につきましては、現在及び近い将来非常に重大な局面を迎えていると思います。卸売物価の上昇率につきましては、御指摘がございましたとおりでございますので省略を申し上げますけれども、対前年同期でかなり高いピッチでこのところ推移いたしております。幸いにいたしまして消費者物価の方は卸売物価ほどは上昇いたしておりません。ただ上昇はきつくございますが、私ども経済企画庁から
○宮本（四）政府委員 先ほどの大臣の答弁にもございますように、わが国の経済は設備投資、個人消費、輸出の増加など、当面のところは着実な拡大傾向を持っておりますけれども、御存じのように物価について、消費者物価は安定しているというものの卸売物価が非常に高い上昇を示しておるわけでございます。もちろんこれらの大部分の原因はいわゆる海外要因でございまして、原油の値上がりを中心とするものではございます。したがいまして
○宮本（四）政府委員 先生御指摘のように、対外的な要因をできるだけ小さくいたしまして、国内的な要因、内需の振興によって成長を維持するという基本方針をどこまで貫けるか。全体のバランスの上からいたしまして、五十五年度におきましてはある程度海外要因、海外余剰を見込まざるを得なかった、こういう結果になったわけでございます。
○宮本（四）政府委員 短期的に見ますと、先生御指摘のとおりに、業態によって非常に区々でございます。最近の経済情勢、総じて力強い生産活動が継続いたしておりますけれども、中におきましては繊維その他需給関係の弱いものもございます。したがいまして、その間におきますところの雇用の情勢も、おっしゃるとおりに、ふえているところ、必ずしも十分ふえていないところ、差別があろうかと思います。したがいまして、このような情勢
○宮本（四）政府委員 前回のオイルショックの後大変長く不況が続きまして、その間雇用の調整が長期にわたって行われたわけでございますが、漸次最近回復してまいっておりまして、私ども、労働省といろいろ相談をしておる過程におきまして、上向いてきた徴候を感じております。現に、五十三年十二月と五十四年十二月を比較いたしまして、製造業における就業者の数が四十八万人とふえておるということがそれを物語っているものと私どもは